日経新聞インタビュー

日本経済新聞5/17(日)の5面にインタビューを載せていただきました。

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当然、紙面の制約があるので、記事はダイジェスト版になっていますので、私が取材を受けた際のメモをここに残しておきます。
なお、インタビューは緊急事態宣言翌日の4/9に受けています。

[地域金融機関の現下の役割については?]
・融資の相談で政府系金融機関の窓口があふれている。
・各地域の多くの企業と関係の深い地域金融機関は、政府系金融機関と連携する必要がある。
・また、地域金融機関は、今回の政府や都道府県の保証する融資は無利息無担保であったりと条件がいいこと、それを自行も扱っていることなどを広く説明するべき。
・公的な助成金もたくさんあるが、数が多すぎたり手続きが複雑で、多くの経営者が有効活用できていない。その手助けをするべき。
・また、政府は、金融機関が既存の貸金の返済猶予をやりやすくするよう、かつての「モラトリアム法」のような法整備をするべき。
・地域金融機関のバックアップとして、銀行の銀行である日銀の役割は大きい。

[地域金融機関の海外進出の必要性については?]
・地域の経済がどんどん縮小してしまっているという状況でも、地域金融機関はわざわざ海外に出る必要はない。
・海外経験の長いメガバンクと同じことをしても意味がない。メガバンクのできないことをやるべき。メガバンクは、中小零細企業には定型商品しか提供できない。地域金融機関は、地元の経済や企業を理解していて、それに合ったサービスが提供できる。その地域のナンバーワン、オンリーワンを目指すべき。
・寿司屋で例えれば、メガバンクは回転寿司。地域金融機関は頑固おやじの握る寿司。
 メガバンクのノウハウは海外でも応用できるが、その地元から外に出たことのない頑固おやじが海外進出するのは難しい。しかし地元にとっては、その頑固おやじの寿司はかけがえのない存在だ。
・海外案件については、政府系金融機関やメガバンクと提携すればいい。
・この危機を地元の人達と乗り切り、信頼関係をより深めるべき。

[今後地域金融機関は何に注目するべきか?]
・インバウンドは重要だが、最近は、それに依存しすぎた。
・再生可能エネルギーや、介護、農業、食に関する地元企業、地元土木建築の支援など、地産地消、地域内の経済循環に目を向けるべき。
・国も、多機能分散型、地域循環型という政策をやっては来たが、本腰は入っていない。重点政策にするべき。
・利益率は高くないかもしれないが、域内に良好な経済循環ができれば、経済として成り立つ。
・地域のみんなのウィンウィンの関係を手助けすることは、それこそ、SDGsの実現だ。

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