会期延長反対討論

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6/22(月)の夜、衆議院本会議場で、国会会期延長の反対討論、維新の党代表で、登壇させていただきました。
何十人も衆議院議員がいる政党にも関わらず、当選半年の新人にチャンスをいただいたことに感謝します。

映像はこちら(↓クリックすると動画の見られるページに進みます)
【落合貴之 2015年6月22日 会期延長反対討論(衆議院TV)】

【演説原稿】
維新の党、落合貴之でございます。
私は、ただいま上程されました、今通常国会の会期を9月27日まで、3か月以上にわたって延長する議案に対し、維新の党を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。

いわゆる安保法制が審議入りしたのが5月26日。ここまで1カ月近くが経過しました。
特別委員会の冒頭から安倍総理、中谷大臣が自らの答弁や不規則発言について釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新3要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップしてきました。あげくのはてに衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部やすお先生までを含む憲法学者3人全員から「今回の安保法制は現行憲法の枠内を逸脱しており違憲」との見解を受け、安保法制の憲法適合性をめぐって審議が入口論に戻り、立往生している状況となっています。
結果、政府与党が見込んでいた審議時間は積み上がらず、国民の理解も賛同も得られず、想定が狂いに狂ったまま、6月24日の会期末を迎える事態となっています。

私達維新の党は、松野代表が就任早々の党首討論で申し上げたように、戦後70年の平和国家としての歩みを大きく変える、日本の国是を変質させる可能性すらある、極めて重たいこの法案の審議にあたっては、かつてのPKO法が3国会をまたいで成立したように、十分な時間をかけて、とことん議論し、国民的合意を取りつける事が必要だと考えてきました。

ところが昨日の共同通信世論調査で、安倍政権が安保法制について国民に十分説明できているか。
できているはたった13%、できていないが84%。
今国会の法案成立には、賛成は26%、反対は63%。
今回の安保法制は一体何のためなのか、どんな内容なのか、なぜ今必要なのか、安倍総理や閣僚が説明すればするほど国民の反対が多くなる、こうした状況をもたらしています。

審議の中で、国民の理解よりも、「最後は数で押し切ればいい」。
そんな内心が透けて見えるからこそ、日に日に国民の反対が増えているのではないでしょうか。
このような内閣の姿勢のまま、いたずらに審議時間を積み重ねても、空回りの独り相撲を続けるばかりです。

私達維新の党は、現下の日本の安全保障環境を見れば、何もしなくてこのままで良いとは思っていません。
私達の考え方に基づく独自案を策定中であり、近くこれを世に示したいと考えております。
したがって、私達は、徹底審議のための一定幅の会期延長には賛成の選択肢も留保しながら、与党側の出方を注意深く見守っておりました。

ところが、結局、与党側から示された延長幅は、何と過去にも例のないような3ヵ月余り先の9月27日までの会期延長ということ。
これは要するに、安保法制の審議の難航に備えて、参議院で60日間議決しなければ否決したと見なし、衆議院の3分の2で再議決して成立させる、憲法59条4項のいわゆる60日ルールの適用を視野に置いたものではありませんか。
形だけ相手の話を聞いて、形式的に審議時間を積み重ね、最後は国民の理解も賛同も得られていなくても、60日ルールで押し切れば良い。
こんな姿勢では議論する意味はありません。
私達が質疑に立つ意味も無くなってしまいます。

国会を1日開く度、国民の血税が約3億円もかかると言われています。丁寧に話を聞いたというアリバイ作りのために3ヵ月間、つまり300億円近くも税金を費やして、結論は何も変わらない。
ひたすら時間だけ消化して、結局は国民世論を置き去りにし、国会で与党の数の力だけで決めてしまう。
国民の汗水流して納めた税金300億円を、どのように考えているのでしょうか。

今回の会期延長に象徴されているように、ポーズだけで結局は聞く耳を持たない、こんな姿勢で国会に臨んでいるからこそ、重要法案を、いくら議論しても国民の理解は深まらず、かえって賛成が減り反対が増えていく。
政府与党のやり方は、憲政史上、重大な汚点を残すと言わざるをえません。
60日ルールは使わない、まずそう宣言してからでないと、今後の延長国会での議論が無意味になりかねない、私達もそうした形骸化した議論にはお付き合いできないと、警鐘を鳴らし、私の反対討論を終わります。

20150622本会議

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