7/10は参議院選挙投票日

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明日7/10(日)が参議院選挙の投票日です。
3年に1度しかない参議院選挙。
そして、衆議院の任期もあと2年半残っていますので、
安倍政権の直すべきところは、今回正さなければ、
2年半、選挙も無く、政権はやりたい放題になってしまいます。

参議院選挙は、
1枚目の投票用紙で、お住まいの選挙区(都道府県単位)の投票をします。
2枚目の投票用紙では、全国比例区の投票をします。
比例区といっても、参議院選挙の比例代表は、政党名ではなく、個人名を書くことができます。

先に結論を書きますと、誰に投票すればいいか迷っている方。

1枚目の選挙区は、
東京都の方は、「小川敏夫」さん。
神奈川県の方は、「真山ゆういち」さんに、是非投票してください。

2枚目の全国比例区は、
ものすごくたくさんの方が出馬していますが、
私は、この世界に入ってからずっと行動を共にしている兄貴分、
「しばた巧」さんを応援しています。

今回の参議院選挙の政策の争点を、ここでは2つ書きます。

1つ目は、憲法改正。
憲法改正には、衆議院で3分の2、参議院で3分の2の賛同が必要です。
もうすでに衆議院は、与党が3分の2を超えています。
そして今回の参院選、
与党と、与党に協力的なおおさか維新の会の議席を足すと、
参議院でも3分の2に達するのではと予想がされています。

ここで問題なのは、
安倍総理はじめ自民党幹部達は、選挙演説で憲法改正のことを全く国民に説明していないこと。
前回の衆議院選挙でも、
私は安保法制の問題点を指摘しましたが、
自民党側は、選挙の争点は、安保ではなく経済だと言って、全く説明しませんでした。
そして、選挙が終わったら、国民のみなさんに信任されたと、安保法制を強行採決。

今回も、どういう中身の改正を行うのか説明せず、
3分の2を取ったら、憲法改正の手続きが進められることとなるでしょう。

憲法の条文を一言一句、永遠に変えるべきではないとは私も思わない。
しかし、選挙の度に、一番重要なことは訴えない今の政権のやり方は、
全く支持することはできません。

自民党は憲法草案を既に作っています。
色々な専門家が、その草案について解説していますが、
これは、時代に合わせて一部「改正」するどころではなく、
現行憲法の三大主義「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」といった、
根幹部分をも覆してしまう内容です。
この草案では、憲法「改正」ではなく、
現行憲法「破棄」なのではないでしょうか。

今回の選挙で、しっかり国民に内容を問うべきです。

2つ目の大きな争点は経済です。

私は、初期のアベノミクスには一定の理解は示しますが、
今は軌道修正をしなくてはならない段階に来ていると考えています。

デフレ脱却のために資産の価格を引き上げる政策を行いましたが、
資産を持っている人はよりお金持ちになったものの、
大多数の国民は、価格の上昇などにより富を吸い上げられるばかり。

実質賃金は、安倍政権になってから一回も上がっていない。
ずっと下がっている。

雇用は正社員が減り、非正社員が激増しました。
全体の4割が非正規雇用。
20代30代は半数が非正規雇用。
これでは、日本の社会保障制度も維持することはできません。

そして何より、格差が目に見えて出てきました。
今、子供の6人に1人は、貧困家庭で生活をしています。
貧困家庭とは、世帯年収の平均の半分以下の家庭ですから、
日本の子供の6人に1人は、世帯年収200万円ちょっとの家庭で生活をしているということです。

これでは、高校大学に行きたくても行けない。
親の年収が子供の年収をも決めてしまう、格差の固定も顕著になってきています。

生まれながらに身分が決まっているような社会、
努力が報われない社会は、経済も活発になりません。
このままの状況を放置していけば、経済はどんどん収縮していってしまいます。
少なくとも教育は、希望すれば誰でも受けられるよう、
今まではやってこなかった給付型奨学金なども導入していかなくてはなりません。

また、正規雇用でも非正規雇用でも、同じ仕事の内容であれば、同じ賃金をもらう、
同一労働同一賃金の考え方を、我が国でも当たり前のものにしなくてはなりません。

経済論争において、
何より前政権よりも株価が上がったと総理は胸を張っていますが、
安倍政権は、我々国民の年金資産の半分を株につぎ込みました。
世界最大級の金融資産である日本の年金資産を半分も株につぎ込めば、株価は上がります。
でも、なぜ今までそれをしてこなかったのか。
アメリカでさえ、基礎年金の運用は一円も株に投資しません。
株は、価格の変動が激しいので、リスクが高い。
国民が一生懸命働いて払った年金を、そんな、株価を上げるために使うのは、
無責任だから、今までやってこなかったのです。
こんな無責任なことを国民に説明することなく、
株価が上がったことだけを強調している安倍政権の経済政策は、
即刻修正させなければなりません。

今回の参議院選挙は、安倍さんの政策の悪い部分は修正させる選挙にしなくてはななりません。
どうぞ、みなさま、そのために、我々にお力をお貸しください。

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