地域の方々から、様々な社会問題についても、
ご意見や要望をいただくようになってきました。

それらをもとに、みんなの党世田谷区議会議員が、区議会において、
２つの請願の紹介議員となりました。

この２つの問題とも以前より関心がありましたが、
今回、多くの具体的な事例に接するにあたり、
問題の根深さを再認識しました。

企業や業界団体とのしがらみのない我々が関心を持たなくてはならない
問題について、区議会議員と協力しながら、地域で問題提起をしていくとともに、
立法機関である国会にも、声を届けていきたいと考えております。

社会が新しい時代に対応していくためには、
既得権によって起こるひずみを、
あらゆる分野で正していかなくてはならないですね。

「動物愛護管理法改正に向けて国への意見書等提出に関する請願」
＜要旨＞
動物愛護管理法の改正に向けて、下記２点について、
検討を求める意見書等を国に提出していただきたくお願いいたします。
１）環境省の管轄の動物愛護管理法だけでなく、厚生労働省の管轄の保健所も含めて、
　　犬や猫が商売のために大量生産され、販売され、
　　殺処分されていく事に歯止めをかけるために、監督省庁の垣根を越えた検討をすること。
２）補助金や寄付金等が適切に遣われていない悪質なペット葬儀社や動物愛護団体への規制
　　（許可制や届け出制、等）をする。寄付金が適切に遣われていない状況に
　　歯止めをかけるための検討をすること。

「『(仮称)恫喝訴訟防止法』の検討と成立に向けて国への意見書等提出に関する請願」
＜要旨＞
現在、性犯罪やセクハラの被害を受けた多くの女性が、告訴や提訴をしようとすると、
性犯罪加害者や企業が、逆に、被害者女性個人を民事で提訴する事態が起きています。
弁護士費用等をかけさせることで経済的負担を与え、
さらに法廷で被害者女性を侮辱することで精神的に追い詰める、
所謂「恫喝訴訟」と呼ばれる手口で被害を拡大させられる事件が多発しています。
このような事態を防ぐために欧米で制定されている「反恫喝訴訟法(SLAPP防止法)」の
整備に向けての検討を求める国への意見書等を提出していただきたくお願い申し上げます。