6/16(水)に、江田憲司・党経済政策調査会会長が、記者会見で、経済政策の中間とりまとめを発表しました。

詳細は、こちら立憲民主党HPのニュースをご参照ください。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562

私は、この党の経済政策を策定する「経済政策調査会」のとりまとめ役、事務局長を務めています。
「野党は経済政策が無い」と言われてきた中で、
昨年秋にこの調査会が発足し、議論を始め、今年春から取りまとめ作業を始めました。
私にとっては、正直、かなり重責で、毎日頭から離れない作業でした。

こちらが発表した内容です。

印刷ダウンロードはこちら
20210618経済政策中間とりまとめPDF

分厚い中間所得層、かつての「一億総中流社会」の復活を目指し、
柱は、
１，分散・分権型（内需型）経済を実現
２，「ベーシックサービス」の充実（医療・介護、教育・子育て等）
３，可処分所得を増やし消費を喚起（減税＆累進強化、最低賃金アップ、労働法制・取引適正化等）
４，金融政策
５，新産業の創出（グリーン、デジタル等）
６，「公益資本主義」的考え方の導入
です。

私の手元には、この何倍もの詳しいものがあるのですが、それはまだ発表しないということで、今回は、概要のみ発表されました。

この内容について、私もロングインタビューを受けています。
↓　動画はこちら（約45分）

これから、これをベースに、秋の衆議院選挙の公約も作られる予定です。
今の時代に合った経済政策を政治がしっかり打ち出すよう、私も頑張ります。