6/8、私落合貴之が筆頭提出者となり、議員立法「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（REVIC法改正案）」を衆議院に提出した。

そして翌6/9、衆議院内閣委員会にて、政府提出の法案と共に、対案として審議がされた。
政府案は西村経済担当大臣が答弁。対案は私が答弁。

〈6/9内閣委員会映像〉
＊冒頭の趣旨説明後、早稲田ゆき議員（立国社）、浦野靖人議員（維新）の質問で、私が答弁しています。

約20年前、わが国は、不良債権問題で揺れ、多くの企業がいわゆるハゲタカファンドの餌食になってしまった。
それは、競争力強化の名のもとに行われたが、実際には、ほとんどの企業は競争力が強化されることはなかった。
日産に象徴されるように、多くの利益を、海外に持っていかれ、その後の投資の抑制により製品力も下がってしまった。
多くの日本企業は切り売りされ、従業員もリストラされた。

これらの経験をもとに、公的な企業再生支援機関である「産業再生機構」が、2003年に設立された。
この機構が役割を終え、組織をたたんだ後、リーマンショックが起こり、
2009年には「企業再生支援機構」が設立された。

この機構は、ひと段落した2013年に大企業部門を無くし、
「地域経済活性化機構」という名前で再スタートした。

今、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で、経済にブレーキがかかっている。
なかなか業績の回復を見込むことができない業種もたくさんある。
この中で、中小企業だけでなく、多くの大企業も、危機に直面している。

今、大企業向けは、公的な企業再生支援機関がない現状を改め、
産業再生機構や企業再生支援機構のような組織を整備しなければならない。
地域経済活性化機構に、前身団体時にはあった大企業部門を復活させるのも一案だ。

ちょうど、政府からは、この機構の任期の延長の法案が出てきたため、
私が作成した法案も一緒に審議されることとなった。

結果は、我々の案が採用されることは無かった。
しかし、感染症を起因とする今回の不況は、なかなか経済活動をフルに回すことができず、V字回復は難しく、回復はU字やL字になると言われている。
大企業でも、いつどうなるかは分からない。
ハゲタカの時代に戻さないためにも、セーフティネットは整備しておく必要がある。

公的な企業再生支援機関の強化を今後も働きかけ続けていきたい。

【概要】REVIC法案.pdf
【要綱】REVIC法案.pdf
【条文】REVIC法案.pdf
【新旧】REVIC法案.pdf