3月19日、会派を組む、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党の各代表に、
有志72名で、「経済対策に消費税５％を」求める提言書を提出。
記者会見を開催。

この提言書は、福田あきお衆議院議員の主催する税の勉強会「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」で練り上げたもの。

以下をクリックしますと、表示、ダウンロード、印刷ができます。
↓
20200319会見資料PDF１
20200319会見資料PDF２
20200319会見資料PDF３
20200319会見資料PDF４
20200319会見資料PDF５

画像はこちら。
クリックすると拡大表示されます。
１

２

３

４

５

2016年２月。
衆議院では、その年の税制改正をまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」が審議されていた。

当時は、民主党と維新の党が合併し民進党が設立される直前。
「民主・維新・無所属クラブ」という会派が組まれていた。

国会で税制について議論するのは、財務金融委員会。
私は、会派でその委員会の委員となっていた。

そこで、会派として出された結論は、
消費税を８％から10％に上げ、軽減税率を導入する改正案に反対。

議論の中で、
・５％から８％に上げる際、消費税増税分は、社会保障に使うとしていたのに、実際にはそうなっていない。
・給付付税額控除ではなく、複数税率の導入では、逆進性の問題は解決できない。
　逆進性が高くなれば社会保障には逆効果。
・現下の経済状況で消費税を上げられるのか。
などが上がり、消費税を上げることに反対となったのだ。

私は、もちろんこの結論に賛同。

その後、時は流れ、昨年の参議院選挙でも、立憲民主党は、消費税10％への増税に反対。
その中、なぜ反対なのか、いい税制の姿は何なのかについては、なかなか世の理解は進んでいないことを感じた。

今後、党の公約の具体案をつめていく中で、まずはその議論のたたき台をつくらなければならない。
ちょうどその頃、ベテランの福田あきお衆議院議員が党執行部と相談し、税の勉強会を立ち上げたいと。
話を聞いてみると、私も同じような方向性だと思い参加することに。

昨年12月に発表した案は、
・所得の再分配機能強化と経済の健全化のためには、
・消費税を下げることも選択肢であること。
・一方、直接税の累進を強化した場合は、税収はどうなりそうか。
の試算も行った。

その内容はこちら。
「日本の未来を立て直す公平な税制を作る提言書」を提出

政府は、社会保障機能の強化といいながら、逆進性の高い消費税を引き上げ、給付は一律削減した。
困っている人が多く負担をする消費税を上げ、困っている人への給付は削減していくこの路線を進めば、当然、社会保障機能は弱体化する。
負担率を一律に上げるのではなく、累進を強化しなければ、支えあいの社会保障は成り立たない。
既に税率8％の時点で、わが国の税収に対する消費税の割合は、消費税率の高い欧州諸国と同じくらい。
つまり、わが国の税制は、消費税に偏り過ぎて、他の税は弱いのだ。

昨年末の党財務金融部会では、税制改正について、消費税は8％に下げるということでまとまった。

現下、昨秋の消費税増税で、経済指標が軒並み悪化し、
更に新型肺炎の影響と政府の自粛要請で、更に経済に急ブレーキがかかってしまっている。

この中で、
・社会保障機能の強化としてだけでなく、経済対策としても、
・消費税は５％に引き下げる。
・経済危機終息後、税制は、消費税増税ではなく、まず、直接税の累進強化をする。
という提言を今回勉強会ではまとめた。

会派を同じくする各党の執行部に提出するため、
今回は、受ける側の立場にいる方々には署名をいただいていない。
福田会長が記者会見で述べたのは、署名はしていないが賛同した方は30名以上。
つまり会派の半分以上の賛同は取れていることとなる。
しかし、これは単なる一案だ。

ここには書かれていないが、私は、これに加えて、グローバル巨大デジタル企業（GAFA）への課税のあり方など、新しい問題も検討しなければならないと思っている。
それは、また改めて、この勉強会の中でも提起をしていきたい。

わが党執行部は、どんどん提言をとのこと。
これからも、この分野に限らず、重要な分野について、選挙時の公約を具体化する議論を各所で深めていきたい。

なお、現在、政府も緊急経済対策として、税については納税猶予も検討している。
消費税を税務署に納税するのは、企業であり、企業間取引においても、立場の弱い下請けの中小企業が消費税分をかぶっていることが長く問題になってきた。
また、誰でも個人商店で、「消費税分はおまけね」と言ってもらったことがあると思う。
広く薄く取るという消費税は、消費者にとって逆進性があるだけでなく、実際には、中小企業や小規模店舗が重く負担をしてきた。
残念ながら多くの方が気付かずに弱い者をいじめている税となってしまっている。
ここは是正していかなくてはならない。

今回、消費税を半分の税率にすれば、中小・小規模事業者の資金繰りは大幅に改善する。
また、複数税率導入で、各事業者が膨大な事務を負担させられている。
生産性向上をうたいながら、生産性の足を引っ張ることが行われている。
また複数税率とセットでインボイスの導入も決まり、現在消費税の納税を免除されている小規模事業者も今後納税することとなる。これらの事業者にとっては、消費税は0％から10％に一気に負担が増える。
消費税を5％に戻すことで、これらの問題も解決できる。

納税猶予も大切だが、いずれは払うわけであり、財務諸表上は、負債が増えることになる。
ただでさえ、金融機関からお金を借りにくい状況なのに、更に借りられなくなる。
一年目は猶予してもらったとしても、翌年はどうなるのか。
企業にとっては、どんどん負債がたまっていくこととなる。

このように消費税減税は、企業の資金繰りの改善にもなるため、やるならなるべく早くやった方がいい。
連鎖倒産を防ぎ、何とか終息後に経済が反転を反転させる、そういう総合的な経済対策が求められる。

経済に急ブレーキがかかった時点で、各国中央銀行は、金利を下げた。
しかし、日銀は、これ以上金利を下げることができない。
ということは、わが国は、他の国よりも財政政策に力を入れなくてはならない。
財政政策で、利下げと同じくらい効果をもたらす政策は、そうはない。
その意味で、アナウンスメント効果も波及効果も高い消費税減税は、政策の有効な選択肢だ。

なお、総合的な経済対策としては、
まず、緊急措置として、国民の生活や事業を守るための、税、社会保険料、公共料金の猶予の検討。
融資の基準の緩和、返済猶予の検討。
次に、政府の自粛要請で損害を被っている方々への経済的補償の実施。幅広い給付の検討。
そして、減税など経済全体への波及効果の高い措置。
などが考えられる。

事態は刻一刻と変化している。
まず、緊急的な措置は急いで決定するべきだ。