11月7日に、衆議院では、「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴に関係法律の整備等に関する法律案」について、趣旨説明質疑が行われ、
私落合貴之は、会派を代表し、本会議にて、質疑を行いました。

冒頭の「桜を見る会」についての質問は、ほとんどのテレビ局で報道をしていただきましたが、
会社法はじめ、重要な法案の中身も報道されるような世の中になればと思います。

「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴に関係法律の整備等に関する法律案」
趣旨説明質疑 原稿（2019年11月7日）

立憲民主党の落合貴之でございます。
本日は、会派を代表し質問をさせていただきます。

今、「会社法改正案」の趣旨説明がございました。会社法は、会社のガバナンスを適正なものにする上で重要な法律です。どんな組織にも適正なガバナンスが求められます。
しかし、先週の国会では、内閣のトップ、総理大臣が、公的行事を私物化しているのではないかという問題が出てきました。

取り上げられた「桜を見る会」は、「各界で功労・功績のあった人達を慰労し、懇談すること」を目的に、全額公費で、毎年4月に新宿御苑で開かれます。参加費は無料で、たる酒その他アルコール、オードブル、お菓子、お土産がふるまわれ、芸能人・著名人に会うこともできます。

長年行われてきた行事ですが、一万人前後だった参加者は、安倍内閣の下で増え続け、今年は18,200人に。予算の3倍の支出もされています。
そして調べによると、安倍総理の地元後援会の関係者が数百人規模で招待されているとのことです。また、首相動静によれば、この３年間、桜を見る会の前日、ホテルニューオータニなどでの「安倍晋三後援会・桜を見る会前夜祭」に総理ご夫妻も出席し、また、ある参加者によれば、今年の前夜祭の参加者数は約８５０人、翌朝貸し切りバス１７台で新宿御苑に移動。開門していない朝８時前に特別に入れてもらい総理は後援会関係者達と記念撮影をしたとのことです。

違法性も疑われかねない点は、
一、その数百名の安倍後援会の方々がもし招待される理由が不十分なのであれば公職選挙法違反の恐れがあること。しかも、メロンによる買収疑惑で辞任した大臣もいらっしゃいますが、メロンは自分のお金ですが、今回は公金です。
二、前夜祭も有名なホテルにも関わらず参加費が5000円であったとの証言がありますし、山口県からのツアー全体も含め、差額を補てんしていたら、それも公選法違反の恐れがあること。
三、全国の功労功績のある方をねぎらう会なのに、功労功績のある方が総理の選挙区に密集しており、招待者の選定は、総理の事務所が関係のリストを取りまとめたとしか思えないこと。これは公金の目的外使用にあたるのではないでしょうか。
四、前夜祭会場にも、送迎バスにも、安倍晋三後援会と表示があるにも関わらず、収支報告書には不記載であること。これは、政治資金規正法に抵触するのではないでしょうか。

疑惑を払拭するために、総理はしっかり説明をするべきです。

まず、招待者選定の公平性が損なわれているのではないですか？園遊会の招待名簿は、30年間保存で公開されるのに、「桜を見る会」については即破棄されているのはなぜでしょうか？官房長官、お答えください。
また、数百人規模の後援会旅行に桜を見る会を利用することは、公費の私物化と言われても仕方ないと思いますがいかがでしょうか。（官房長官）
また、数百人の安倍総理後援会の参加者がどのような功労や功績があったと把握をされていますか？（官房長官）
更に、選挙区の支援者を大勢招待し、無料で飲み食いさせることは、公職選挙法違反ではないでしょうか？一般的な見解で結構ですので、お答えください。（総務大臣）

では、「会社法の一部を改正する法律案」および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の中身につきまして、質問をさせていただきます。

まず、そもそも、会社とは、何のためにあるのでしょうか。
私は、就職した際、会社のステークホルダーとは、お客様と株主と従業員だと教えられました。
伝統的な日本の企業ではこのようなことを新入社員に教えてきました。
会社は、誰か一部の人だけのためにあるのではなく、おおやけのうつわ、公器である。
会社が公器でなければ、社会は成り立たない。
これが日本人の共通の認識でありました。

世界を見ると、特に80年代以降、金融資本主義が勃興し、それに合わせたコーポレートガバナンス改革が行われ、わが国にも特に90年代以降、その影響はじわじわと押し寄せてきました。

私の手元に、財務省の法人企業統計から取った数字があります。
1997年を基準とすると、2018年の時点で、企業の売上高、従業員給与、設備投資は、１倍前後で、残念ながら低迷しています。
しかし、一方で、配当金だけは6.2倍にも膨れ上がっています。

この20年間で、世界の経済、日本の経済は変質しました。
社会の公器であった会社は、バランスが崩れ、どんどん、投資家投機家の物になってしまっています。
世界の富は、特にこの10年で極端に一部の人達に偏重し、その偏重ぶりは誰もが認識するようになりました。アメリカでも、ウォールストリートへの不信が巻き起こり、トランプ現象のきっかけともなりました。
そしてイギリスでもブレグジット論争が。フランスでも黄色いベスト運動が。
金融資本主義、従来型のグローバリズムは、今、岐路を迎えています。

世界各国が次のあり方を模索している中、わが国は、何年遅れて、この時代に合わなくなってきた制度を取り入れようとしているのでしょうか。
政権は、時代認識を間違えています。

まず、社外取締役についてです。
この法案で、社外取締役設置の義務化が規定されています。
この数年で社外取締役の導入比率は急上昇し、すでに一部上場企業においては99.9%が、社外取締役を置いています。
その社外取締役設置を法律で義務付ける必要はあるのでしょうか。（法務大臣）

そもそも、99.9%の企業が社外取締役を置いた結果、コーポレートガバナンスは適正になったのでしょうか。

不正会計で揺れた東芝は、社外取締役を複数置き、コーポレートガバナンスの優等生と評価されていた企業でした。
関西電力は、社外取締役だけでなく、監査役会も設置していても、今回の問題が起きています。

そして、何のために働く社外取締役なのか分からない方が、各企業に増えてきています。
例えば、簡易保険の問題で揺れる日本郵政。
ある社外取締役の職歴を追ってみると、1992年に米国通商代表部の日本部長になり、その後、アメリカンファミリー生命保険の日本における役職を歴任した現在のアフラック生命保険株式会社代表取締役会長が、日本郵政の社外取締役を務めています。
日本の市場開放を第一線で求めてきた責任者が、公の役割を果たしている日本郵政の社外取締役に就いている。これは何のためのコーポレートガバナンス改革なのですか？
ニッポンを売り渡す政策もいい加減にしてもらいたい！
改革とは、真に国民のためにやるべきです。

社外取締役が、投資家投機家の立場に立ち過ぎ、会社の健全な成長を阻害しているという指摘は、海外でも散見され、懸念が出始めています。
義務化の前に、社外取締役制度自体を、検証するべき時ではないでしょうか。

欧米でも、ベンチャー企業が活躍しにくい環境になってきたと言われています。
ベンチャーに中長期的な観点から投資をするよりも、既に成功して成長が目に見えている企業を買った方が短期で成果が出ていい。
安易なＭ＆Ａが中長期的な投資を阻害し、イノベーションや適正な競争を阻害しているという議論も起こっています。
実際に、ＧＡＦＡと呼ばれるデジタル巨大企業が、ライバルになりえる会社を次々と買収していることへの議論も始まっています。
その中で、今回の改正では、Ｍ＆Ａにおける株式交付制度を導入し、株主価値の大きい企業がＭ＆Ａをやりやすくする法改正が行われます。
経済の中長期的な成長を担う産業がなかなか生まれないことがわが国の問題となっている中で、この株式交付制度の創設は果たして適正なのでしょうか。（経済産業大臣）

株主提案権の行使を制限するための措置も規定されます。
株主総会にて、理解に苦しむ提案が多数出される事例が見られることは確かです。しかし、株主提案を受ける上場会社は年間数十社に過ぎません。
一部の事例であるにも関わらず、今回、「不当な目的等による株主提案を拒絶することができる」基準に、経営者を「困惑させる」という文言が入るなど、基準が極めて曖昧です。経営者の都合や現状維持を望む大株主の都合が通ってしまう。これは、コーポレートガバナンス弱体化政策ではないですか？
提案数の制限なら分かります。しかし、提案の中身を提案される側が判断し、その提案を拒否することができるようにすることが、まっとうな改革なのでしょうか。（法務大臣）

また、今回の法改正で、会社の「役員等の責任を追及する訴えが提起された場合等に、株式会社が費用や賠償金を補償する規定を置くことができる」ようになります。
これでは、何のために、役員がいるのか分からなくなります。責任があるから、高いお給料をもらうのではないですか？この改正は、経営陣のモラルや責任感の低下を誘引するのではないでしょうか。（法務大臣）

また、今回の改正で議題になっていない部分にも、手当が必要な重要な問題があります。
近年、自社株買いの急増が海外でも問題になり、わが国でも増え始めています。
会社の内部留保を自社の株を買うことにつぎ込む、それにより株価は上がる。
配当金とは別の形での既存株主への還元策です。
これは、自社の株を持っている役員にもノーリスクでリターンがある。
従業員の働いた成果である利益を、このような株主還元に使ってしまうことに、ブレーキがかからない。この問題に手当をしなくていいのでしょうか？（法務大臣）

また、今の会社法は、株主や役員の利益を向上させるインセンティブは担保されているが、従業員のお給料を上げるインセンティブがないという問題点もあります。海外ではこの議論が始まっています。この大きな問題に、政府は対処しないのでしょうか？（法務大臣）

このように、投資家投機家の力の拡大に偏り過ぎている一昔前の改革案ばかり。そして、今の重要な問題についてはしっかり議論も進めていない現状。これでは、この国は良くなりません。このままでは、日本の富は、どんどん海外に流失するのではないでしょうか。これにしっかりと手当をするべきではないでしょうか。

2024年度に、紙幣が刷新されることになりました。一万円札の図柄は渋沢栄一。日本資本主義の父であり、日本の多くの企業の設立と育成に関わりました。経済活動と共に、道徳や社会のあるべき姿を考え行動することを大切にしたその渋沢の精神が、わが国の経済基盤を作ったことを、我々は忘れてはなりません。
世界の今の金融資本主義の潮流を、日本が率先して変える。世界の正しいあり方に日本が率先して答えを出す。この必要性を強調し、質問を終わります。ありがとうございました。