予算関連法案反対討論

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巨大与党と対峙するため、私の所属する維新の党は、
今国会から、民主党と国会内で会派を組んでいます。

昨日3月1日、平成28年度予算とそれに関連する法案(国債発行、税制改正など)の
採決が行われました。
これらは、1月から予算委員会や財務金融委員会で審議がされ、
私も何回も質問に立たせていただき、
今年は私の質問も、何本も新聞などに取り上げられました。

そして、採決の前の反対討論。
私は、国債発行に関する法案の反対討論に、会派を代表して立ちました。

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動画はここのページをクリックし、その後、私の名前のところをクリックしてください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45550&media_type=

討論の原稿はこちら。
・・・・・・・・・・・
特例公債法案反対討論(2016年3月1日本会議)

維新の党、落合貴之でございます。
民主維新無所属クラブを代表し、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 及び 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に反対の立場で討論をさせていただきます。

反対の理由の第一は、「期間」の問題です。
従来、赤字国債を発行するための法案、この特例公債法案は、1年ごとに出され、審議が行われていました。
しかし、今回の法案は、期間が5年。この法案が通れば、平成32年度まで、特例公債発行が適正かどうかの審議がされません。

本来、財政法4条において、公債発行は原則的に禁止されております。したがって、毎年毎年、特例公債の発行には、慎重な審議が国会にて行われていました。

しかし、民主党政権時代の平成24年、与野党の衆参の議席のねじれから、秋になっても特例公債法案が通らず、復興債の発行もできず、ギリギリの期限を迎え、民主、自民、公明の3党により、復興が政局により滞らないよう、例外的に平成27年度まで、特例公債発行を認めるとする委員会修正を経て、11月に法案が成立しました。

今、衆参の与野党の議席はねじれているわけではありません。せめて、復興債の発行は別の法案にし、特例公債法案の審議は、1年ごとにするのが真っ当な、あるべき姿なのではないでしょうか。復興債の発行法案と抱き合わせにし、復興を滞らせてはいけないと言って、他の赤字国債の発行も5年間審議しなくていいようにする。国会の財政へのチェック機能を弱まらせる。国民のチェック機能を弱まらせる。
このような憲政の常道にもとる暴挙を、我々は許すことはできません。

第二に政府保有資産の売却が計画通りに進んでいないことです。
政府も、平成28年度以降5年間の復興・創生期間における復興財源については、平成27年6月30日の閣議決定で、最大3.2兆円程度を確保するとされ、その財源に、財政投融資特別会計からの受け入れなど国の保有する資産の有効活用等の税外収入により0.8兆円程度を確保するとしています。
今、JT、日本郵政、NTTなど上場企業のものも含め、政府保有株は24社12兆円に及んでいます。また売却方針が決まっていても、なかなか進んでいない政府資産がまだまだたくさんあります。例えば、完全民営化が決まっている、政策投資銀行、商工中金はどうなったでしょうか。完全民営化の法案が通って9年経っても、色々な理由が付けられ、保有株の売却は頓挫しています。
プライマリーバランスを回復しているならまだしも、巨額の赤字国債を発行し続ける以上、政府保有資産のあり方は、極めて厳しく見直さなくてはなりません。
今の安倍政権の姿勢では不十分です。

第三に特別会計のあり方です。
例えば、東日本大震災の復興のために、復興特別会計が設けられています。これは、復興のために、大変重要な役割を果たしています。
しかし、私が、財務金融委員会にて、復興特別会計の役割が終わって、万が一お金が残っていた場合は一般会計に戻すのかということを念のため確認したところ、余った資金は、別の特別会計に入れる選択肢もありえるとの答弁でした。特別な目的で作った特別会計の役割が終わったら一般会計に繰り入れるという基本中の基本も行わない。国民の税金を、国民の負っている借金を、政治家や官僚が自分達の都合で、予算の使い方を決めてしまう。こんないい加減なことを続けていていいのでしょうか。外国為替特別会計には150兆ものお金が。労働保険特別会計などにも膨大なお金が貯めこまれています。
もう20年近く、特別会計のあり方については、国会で議論がされてきました。野党議員が指摘するだけでなく、時の財務大臣が特別会計のあり方について疑問を呈したこともありました。それなのに、まだ、こんな議論をしなくてはならない。
こんな次元の国会審議を続けていてはなりません。

また、赤字国債を大量に発行している限りは、我々国会議員の歳費、文書通信交通滞在費のあり方、公務員制度のあり方も本格的に議論を進めていかなければなりません。

安倍政権は、改革、改革と叫びながら、実際には、未来のために既得権に切り込む改革は、発表だけで、実行していないことが多いのではないでしょうか。

最後に、負担のあり方についてです。
財政法4条で国債の発行が禁止されているにも関わらず、50年前、公共事業に使う建設国債は、慎重な審議を経て、将来に資産を残すという理由を付けて、発行が認められました。
一方、赤字国債の発行は、オイルショックの中での厳しい財政状況の中で、いわば危機回避的に、発行が認められました。当時の議事録を拝見しましたが、かなり慎重な審議がされていました。しかし今も赤字国債は大量に発行され続けています。

建設国債が資産を残すのであれば、
赤字国債は、後世に何を残すのでしょうか。

赤字国債を発行するのであれば、将来世代に負担を求めるのであれば、若者への投資、教育への投資、これから生まれて来る子供達への投資を行わなくてはなりません。
将来に、借金と貧しい国だけを残してはなりません。

我が国の教育への公的支出の割合は、OECD加盟国の中で最低レベル。
このような歳出の仕方をしている状態で、赤字国債の発行を、5年間、毎年審議することなく決める、今回の法案は、この国の将来のためにも、そして、国会の財政に対するチェック機能、国民の財政に対するチェック機能を失わせないためにも、断じて認めることはできません。

我々は、将来世代のために、この国の健全性を守るために、安倍政権と戦うことを宣言して、この法案の反対討論とさせていただきます。

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